オープン当日辞表の盆栽美術館長、辞意撤回（読売新聞）
さいたま市・大宮盆栽美術館の大熊敏之館長（５１）がオープン当日に委嘱辞退届を提出した問題は、３１日の清水勇人市長との面談であっけなく片づいた。
突然の辞意表明について、大熊館長は「どういう形で市長とコンタクトしていいかわからなかった」などと釈明。「必要ないと言われるまで、（館長を）やらせてもらいたい」と笑顔を見せていた。
面談は非公開で１時間程度。大熊館長が提示した予算や人員などについて意見を交わしたとみられる。面談後にそろって記者会見した清水市長は、４月１日以降も館長を続けることで合意したと報告。「部局横断的なプロジェクトチームを庁内に組織し、誕生１年目の盆栽美術館の応援態勢を整える」と述べた。
大熊館長は「館内だけで解決できない課題を相談する態勢、太いパイプが整った。これから館を運営していくうえで重要」と満足顔で話した。
清水市長は「大熊館長から真意の伝わらない提案もあったが、意見交換の中で理解できた。プロジェクトチームの立ち上げで、大方の問題は片づいてしまう」とも発言した。
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大熊館長は「館内だけで解決できない課題を相談する態勢、太いパイプが整った。これから館を運営していくうえで重要」と満足顔で話した。
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「捜査員の労苦に敬意」＝銃撃事件時効で国松元長官（時事通信）
警察庁長官銃撃事件が時効を迎えたことについて、国松孝次元長官は30日未明、「誠に残念です。最後まで事件の解決に向けて努力を続けてこられた捜査員諸君の心情を思い、ご労苦に敬意を表します」とのコメントを出した。
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首相動静（3月29日）（時事通信）
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。（了）
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１０人犠牲の老人施設「たまゆら」火災から１年（産経新聞）
昨年３月に入所者１０人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災から１年となる１９日、現地で一周忌法要が行われ、集まった関係者らが犠牲者を悼んだ。
法要は貧困問題などに取り組むＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが主催し、施設関係者や近隣住民ら約１５人が参列。火災現場近くに設置した祭壇に、犠牲者の遺影や似顔絵が飾られ、黙祷（もくとう）をささげた。
もやいの稲葉剛代表理事は「だれかを悪者にしてすむ問題ではない。１０人の無念を心に刻み、何ができるか考えなければいけない」と話した。
火災では、東京都墨田区の生活保護受給者６人を含む１０人が死亡。前橋地検は今月３日、業務上過失致死罪で、施設を運営していた「彩経会」理事長、高桑五郎被告（８５）ら２人を起訴。県は１８日、彩経会のＮＰＯ法人認証を取り消している。
１３日には札幌市のグループホームで起きた火災で７人が死亡。お年寄りが暮らす施設での安全確保が急務になっている。
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もやいの稲葉剛代表理事は「だれかを悪者にしてすむ問題ではない。１０人の無念を心に刻み、何ができるか考えなければいけない」と話した。
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【あれから、１５年 地下鉄サリン事件】（３）「逮捕しないと事件終わらない」（産経新聞）
■雑踏の中、風化と闘い
東京メトロ大手町駅。ホームや通路で通勤客らが次々と倒れている。全員の意識は朦朧（もうろう）としている。「汚染物質はサリンと判明。十分注意して対応にあたれ」。化学災害に対応する東京消防庁のハイパーレスキュー隊員らがオレンジ色の防護服に身を包み現場に突入してきた。防毒マスクを付け、手には空気中に含まる化学物質を特定する計測機器などを持っている。完全装備の隊員たちは負傷者を地上へ運び出していった…。
３月１６日朝、地下鉄サリン事件から丸１５年を前に、地下鉄駅構内でテロ組織がサリンを散布した事態を想定し、東京消防庁などが実施した大規模訓練の一幕だ。こうしたテロ対策訓練も今ではめずらしくない。
地下鉄サリン事件は、人命救助や捜査の現場に、核（Ｎ）、生物（Ｂ）、化学（Ｃ）テロの脅威を突きつけた。本格的なＮＢＣ対策の必要性が迫られたのだ。
事件を教訓に警視庁公安部は公安機動捜査隊の中に平成１２年、ＮＢＣテロの初動捜査を担うＮＢＣテロ捜査隊を創設した。隊員は大学で物理、化学、生物学などを専攻したエキスパートたち。同様の組織は現在、東京以外の８道府県警にも設置されている。
「知識だけではない。命を張れる勇敢なスペシャリスト集団だ」（公安部幹部）。不審物発見や異臭騒ぎの通報を受け、必要とあれば出動する。その数は年間数十件。要請の多さをみても、世間は「不審物」や「異臭」に敏感になったことが浮かびあがる。
◇
この１５年間でＮＢＣテロの発生現場に対応する装備や人員は充実した。その一方で、今も変わらぬ作業を続ける捜査員も存在する。
オウム真理教による一連の事件で特別手配中の平田信（まこと）（４４）、高橋克也（５１）、菊地直子（３８）を追跡する警視庁捜査共助課の捜査員だ。
捜査共助課では、管理官（警視）以下６人が専従で３人を追跡。だが、地下鉄サリン事件への関与が疑われる高橋、菊地の痕跡は８年に埼玉県所沢市内で、平田は７年に名古屋市内で確認されたのを最後に途絶えている。
平田、高橋、菊地に関して全国の警察に寄せられる情報提供は１１年に７３９件、１２年に７１７件と推移したが、１３年は３６２件と半減。昨年は１８７件にとどまった。事件の風化が捜査にも影響を及ぼす。
新たな手がかりが皆無ともいえる状況の中、捜査共助課の捜査員は、オウム真理教の関連施設付近で張り込みを続ける一方、人込みで顔の特徴から容疑者を探す「見当たり捜査」を都内の繁華街で続けている。
人間の顔は年齢を重ねたり、整形手術を施したりすることで変化するが、目と耳の特徴は変わらないとされる。捜査員は雑踏の中で３人の目と耳を探すため、視線をせわしなく動かす。
「雲をもつかむような…いや、雲をつかむよりも難しいかもしれない」。ある捜査員は厳しい現状を憂い、「すでに死んでいるのか。海外へ逃亡しているのか。そんな思いにかられることもある」ともらす。
◇
「（米国）テキサスのすしレストランで高橋に似た男が働いている」。２０年９月、現地在住の邦人から捜査共助課に情報がもたらされた。国内での痕跡が途絶えていた中での情報だった。警視庁の要請を受けた現地警察が確認に走った。だが、レストランに高橋が働いていた事実は確認されなかった。
同年５月には平田、菊地と似た人物が愛知と岐阜のコンビニで買い物をしているという情報も寄せられた。両県警の協力のもと、県境付近のコンビニで防犯カメラの画像精査や聞き込みを実施したが、立ち寄った形跡はなかった。
情報が浮かんでは、それをつぶしていく日々。それでも捜査員は人込みの中に立ち、頭に焼き付けた顔を今日も捜し続ける。捜査員はつぶやいた。
「３人を逮捕しないと事件は終わらないんだ」（敬称、呼称略）
・ ２歳長男虐待死の母親に懲役１０年求刑 「親としての心を失い、わが子をゴミ扱いした」（産経新聞）
・ ＜強風＞壊れた屋根直撃、４７歳女性が死亡…北九州の駐車場（毎日新聞）
・ 外相、26日に米大使と会談＝普天間移設で協議（時事通信）
・ レンタル期限の神戸のパンダ、中国と交渉大詰め（読売新聞）
・ 阪大准教授に停職６カ月処分 深夜の研究室で女子院生と２人きり （産経新聞）
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３月１６日朝、地下鉄サリン事件から丸１５年を前に、地下鉄駅構内でテロ組織がサリンを散布した事態を想定し、東京消防庁などが実施した大規模訓練の一幕だ。こうしたテロ対策訓練も今ではめずらしくない。
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事件を教訓に警視庁公安部は公安機動捜査隊の中に平成１２年、ＮＢＣテロの初動捜査を担うＮＢＣテロ捜査隊を創設した。隊員は大学で物理、化学、生物学などを専攻したエキスパートたち。同様の組織は現在、東京以外の８道府県警にも設置されている。
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◇
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平田、高橋、菊地に関して全国の警察に寄せられる情報提供は１１年に７３９件、１２年に７１７件と推移したが、１３年は３６２件と半減。昨年は１８７件にとどまった。事件の風化が捜査にも影響を及ぼす。
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＜人事＞防衛省（毎日新聞）
◇防衛省（２９日）
西部方面総監（第８師団長）木崎俊造▽舞鶴地方総監（海自補給本部長）柴田雅裕
退職 （西部方面総監）用田和仁、（舞鶴地方総監）宮浦弘児
・ NEWS手越さんが追突事故＝タクシーと、けがなし−東京（時事通信）
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・ ＜普天間移設＞２３日に協議 政府案まとめ目指す（毎日新聞）
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二条城もネットで散策 グーグル画像公開サービス、３２施設追加（産経新聞）
米インターネット検索大手「グーグル」は１１日、画像公開サービス「ストリートビュー」のスペシャルコレクションに、世界遺産の二条城（京都市中京区）や西本願寺（同市下京区）を含む文化財や大学、遊園地などの３２施設を追加したと発表した。コレクションに国内の世界遺産が加わるのは初めて。
また、新たに２１県でストリートビューの提供を開始するとともに、１７都道府県で提供エリアを拡大する。
この日は、二条城で公開記念セレモニーを開催。映像作成時に使うカメラ付き自転車「トライク」のデモンストレーション運転も行われた。
出席したグーグル日本の辻野晃一郎社長は「京都とグーグルは一見ミスマッチかもしれないが、ともに文化を保存するとともに最先端のものを取り入れ続けるという点で相性はいいと思う」と話していた。
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投資信託で得た所得約２億４０００万円を隠し、約３５００万円を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が東京都千代田区で開業する永井淳一郎税理士（７９）を所得税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発したことが分かった。
関係者によると、永井税理士は０６、０７年の２年間で、税理士報酬とは別に投資信託で得た所得を申告せず、所得税約３５００万円を免れた疑いが持たれている。永井税理士は修正申告に応じているという。【石丸整】
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市街化調整区域って何？ 公共公益施設の拡散でインフラコストも増加（産経新聞）
「私の住む市で福祉系施設の建設計画が持ち上がり反対運動が起きています。計画地は市街化調整区域内にあり、反対派は優良農地や自然が壊されるとしています。こうした問題でよく耳にする市街化調整区域とは何ですか」＝神奈川県秦野（はだの）市、匿名
■農地の真ん中に福祉系施設計画
東京都心から電車で約１時間半。神奈川県秦野市渋沢の丘陵地帯に黒土の畑が広がる。その一画、面積約４０００平方メートルのホウレンソウ畑に介護老人保健施設（老健）を建設する計画が昨年１０月、明らかになった。
事業主は東京都昭島市の医療法人社団。鉄筋コンクリート造り３階建て１００床の施設を建設する計画で、市によると２月１６日付で開発許可申請があり現在、市が審査している。
計画に対し、畑に隣接する貸し農園（約６０００平方メートル）の利用者と農園主らは「渋沢丘陵を守る会」を結成して反対。問題にしているのは、建設予定地を含む周辺地域が「市街化調整区域」にあることだった。
市街化調整区域とは、都市計画法で定められた「都市計画区域」のうち街の郊外にあり開発を抑制する区域のこと。市街化「抑制」区域と考えると分かりやすい。一方、街の中心部で開発を推進する区域は「市街化区域」と呼ばれる。
国土交通省によると、都市計画区域は平成２０年３月末時点で国土の２６％を占め、その内訳は市街化区域１４％▽調整区域３７％▽いずれでもない「非線引き区域」４８％。都市計画区域以外の国土は山林などだ。
守る会の代表で元会社員、岡木隆敏さん（６８）は「高齢社会を迎え福祉系施設が必要なことはわれわれも理解できる。だが優良農地は農地として生かし、福祉系施設は開発を推進する市街化区域につくるべきではないか」と話す。
守る会によると、建設予定地の地主は秦野市の財政課長の男性（５３）。親族から相続した農地で、自身は耕さず近在の篤農家に貸していたという。市によると、男性は２１年３月まで高齢介護課長を務め、市内の老健施設を２３年度に２００床増やす整備計画の策定に関与した。
医療法人社団によると、老健施設は２３年８月ごろの完成を目指している。
■“無秩序な自由特区に”
本来は開発を抑制するはずの市街化調整区域だが、実際は全国で過去２０年ほどの間、福祉施設や病院、学校といった公共公益施設の新設・移転が進んだ。
高崎健康福祉大学の松本恭治教授（６６）＝都市問題＝が２０年、群馬県の前橋、高崎、伊勢崎、太田の４市について「平成の大合併」前の市域で行った調査によると、特別養護老人ホームの８１％、グループホームの５９％が調整区域に立地していた。大学・短大は５３％、病院は３６％が調整区域に建てられていた。
松本教授は「公共公益目的の開発などにより、調整区域はいわば無秩序な開発自由特区と化している」と現状を話す。
公共公益施設が拡散した結果、市街地がどんどん郊外へ広がり、道路や下水などインフラ整備にかかるコストがふくらんだ。市町村の財政を圧迫しただけでなく、お年寄りが生活を送るにも不便が多くデメリットが目立つようになった。
国は１９年、改正都市計画法を施行し、それまで開発許可が不要だった公共公益施設の建設を許可制とした。さらに、市街化調整区域につくることは基本的に認めないことにした。
国交省は「社会の高齢化を受け、コンパクトで歩いて暮らせる街づくりを進めるため、公共公益施設が多くの人にとって便利な場所に立地するよう、政策で適切に誘導していく」（都市計画課）と目的を説明する。こうした考え方は「コンパクトシティー（集約型都市）」と呼ばれ、青森市や富山市など先進的に取り組む自治体が増えている。
今回の秦野市での計画はこうした流れの中、例外的な開発許可を求めるものだが、松本教授は「『基本的に認めない』といっても、法律には『首長が特に認める場合』などと必ず“抜け道”が用意されている。調整区域は地価が安く、まとまった敷地が得られるし、地主側も売りたがる人が少なくないため乱開発が後を絶たない」と指摘する。
福祉施設はもちろん、病院や学校、市役所・町村役場…。誰もが利用する施設だからこそ、どのような場所に建てるべきなのか。農地や環境の保護にどこまで配慮しているか。オープンな議論が求められる時代に入っている。
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■農地の真ん中に福祉系施設計画
東京都心から電車で約１時間半。神奈川県秦野市渋沢の丘陵地帯に黒土の畑が広がる。その一画、面積約４０００平方メートルのホウレンソウ畑に介護老人保健施設（老健）を建設する計画が昨年１０月、明らかになった。
事業主は東京都昭島市の医療法人社団。鉄筋コンクリート造り３階建て１００床の施設を建設する計画で、市によると２月１６日付で開発許可申請があり現在、市が審査している。
計画に対し、畑に隣接する貸し農園（約６０００平方メートル）の利用者と農園主らは「渋沢丘陵を守る会」を結成して反対。問題にしているのは、建設予定地を含む周辺地域が「市街化調整区域」にあることだった。
市街化調整区域とは、都市計画法で定められた「都市計画区域」のうち街の郊外にあり開発を抑制する区域のこと。市街化「抑制」区域と考えると分かりやすい。一方、街の中心部で開発を推進する区域は「市街化区域」と呼ばれる。
国土交通省によると、都市計画区域は平成２０年３月末時点で国土の２６％を占め、その内訳は市街化区域１４％▽調整区域３７％▽いずれでもない「非線引き区域」４８％。都市計画区域以外の国土は山林などだ。
守る会の代表で元会社員、岡木隆敏さん（６８）は「高齢社会を迎え福祉系施設が必要なことはわれわれも理解できる。だが優良農地は農地として生かし、福祉系施設は開発を推進する市街化区域につくるべきではないか」と話す。
守る会によると、建設予定地の地主は秦野市の財政課長の男性（５３）。親族から相続した農地で、自身は耕さず近在の篤農家に貸していたという。市によると、男性は２１年３月まで高齢介護課長を務め、市内の老健施設を２３年度に２００床増やす整備計画の策定に関与した。
医療法人社団によると、老健施設は２３年８月ごろの完成を目指している。
■“無秩序な自由特区に”
本来は開発を抑制するはずの市街化調整区域だが、実際は全国で過去２０年ほどの間、福祉施設や病院、学校といった公共公益施設の新設・移転が進んだ。
高崎健康福祉大学の松本恭治教授（６６）＝都市問題＝が２０年、群馬県の前橋、高崎、伊勢崎、太田の４市について「平成の大合併」前の市域で行った調査によると、特別養護老人ホームの８１％、グループホームの５９％が調整区域に立地していた。大学・短大は５３％、病院は３６％が調整区域に建てられていた。
松本教授は「公共公益目的の開発などにより、調整区域はいわば無秩序な開発自由特区と化している」と現状を話す。
公共公益施設が拡散した結果、市街地がどんどん郊外へ広がり、道路や下水などインフラ整備にかかるコストがふくらんだ。市町村の財政を圧迫しただけでなく、お年寄りが生活を送るにも不便が多くデメリットが目立つようになった。
国は１９年、改正都市計画法を施行し、それまで開発許可が不要だった公共公益施設の建設を許可制とした。さらに、市街化調整区域につくることは基本的に認めないことにした。
国交省は「社会の高齢化を受け、コンパクトで歩いて暮らせる街づくりを進めるため、公共公益施設が多くの人にとって便利な場所に立地するよう、政策で適切に誘導していく」（都市計画課）と目的を説明する。こうした考え方は「コンパクトシティー（集約型都市）」と呼ばれ、青森市や富山市など先進的に取り組む自治体が増えている。
今回の秦野市での計画はこうした流れの中、例外的な開発許可を求めるものだが、松本教授は「『基本的に認めない』といっても、法律には『首長が特に認める場合』などと必ず“抜け道”が用意されている。調整区域は地価が安く、まとまった敷地が得られるし、地主側も売りたがる人が少なくないため乱開発が後を絶たない」と指摘する。
福祉施設はもちろん、病院や学校、市役所・町村役場…。誰もが利用する施設だからこそ、どのような場所に建てるべきなのか。農地や環境の保護にどこまで配慮しているか。オープンな議論が求められる時代に入っている。
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高速通信網整備、15年に前倒し＝原口総務相（時事通信）
原口一博総務相は9日の政務三役会議で、2020年に国内の全世帯でブロードバンドサービスが利用できるようにするとした総務相提唱の情報通信政策「原口ビジョン」について、15年に前倒しして実現させる方針を明らかにした。
このため、主要議題となる(1)光回線をはじめとするブロードバンド網の整備方法(2)全国一律の電話サービス（ユニバーサルサービス）の見直し(3)情報通信技術の活用を阻む規制の見直し−について総務省内の作業部会でそれぞれ議論し、5月半ばまでに基本的な方向性を打ち出す。
NTT組織の見直し問題についても、ブロードバンド網整備の議論の中で取り上げる方針だ。
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